名称 | 横浜市金沢団地協同組合 略称YKD |
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代表者 | 理事長 榎本 英雄 |
所在地 | 〒236-0002 横浜市金沢区鳥浜町16番6 鳥浜振興会館1階 |
連絡先 | TEL 045-774-4852(代表) FAX 045-775-0678 E-Mail info@kanazawa-danchi.jp |
概要 | 総面積 1,416,554,82㎡(中小企業面積539,839,67㎡) 組合員 137社(約4,300人) 平成26年4月1日現在 役員 理事:20人監事:2人 職員:2人 |
理事長挨拶

理事長 榎本 英雄
横浜市金沢団地協同組合は、昭和47年4月金沢区鳥浜町に設立され、今年で46年目を迎えており、現在約140社の組合員を有する神奈川県下有数の団地組合として発展しております。
当団地が所在する金沢臨海部は、シーサイドライン(平成元年)、湾岸道路(平成13年)が開通、また八景島シーパラダイス(平成5年)、横浜ベイサイドマリーナ(平成10年)の営業開始等、横浜の流通・産業の中心地として逐次整備されてきております。
今後は、圏央道の高速横浜環状南線の整備、横浜市中央卸売市場(南部市場)再編計画及びホテルの建設計画があり、流通・産業の基盤がさらに充実したものとなります。
このような 社会的環境の変化の中で横浜市金沢団地協同組合は、『明るく元気な団地づくり』をスローガンとして、組合員相互扶助を図り各種の活動を行っております。
環境活動の一環として実施している団地内中央道路(1.5km)の街路樹(約150本)の下を花で一杯にする活動も13年目を迎え、毎年春に3000本の草花が目を楽しませてくれます。
また、鳥浜工業団地が良好な環境を維持するため「環境モデル産業団地」を目標に、鳥浜工業団地で操業する全ての企業が、機能的かつ良好な操業環境を維持するための「自助努力」をする活動を開始しました。
今後も、企業間連携による各企業の発展を図りながら、組織の団結力を地域社会へ貢献するとともに、横浜市との連携を強め、防災対策、地域振興等の施策へ積極的に協力して社会的責任を遂行する所存であります。
横浜市金沢団地協同組合へのアクセス
役員名簿
役員名 | 氏名 | 会社名 | 会社役職名 | 組合役員 | |
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理事長 | 榎本 英雄 | 海洋電子工業(株) | 代表取締役社長 | Dブロック長 | |
副理事長 | 常山 洋 | 富士川建材工業(株) | 会長 | Eブロック長 | |
副理事長 | 高島佐藤 正明 | 神奈川機械工業(株) | 取締役会長 | ||
副理事長 | 髙島 眞澄 | 協和合金(株) | 代表取締役社長 | Fブロック長 | |
理事 | 森島 一夫 | 磯子トランスシステム(株) | 代表取締役会長 | Bブロック長 | |
理事 | 井澤 方宏 | (公財)神奈川県予防医学協会 | 集団検診センター所長 | 労務改善 | |
理事 | 高橋 章 | (株)三徳 | 代表取締役社長 | Aブロック長 | |
理事 | 武居 正則 | (株)武居商店 | 代表取締役社長 | 地域対策 | |
理事 | 依田 英夫 | (株)ベイテック | 代表取締役社長 | ||
理事 | 飯沼 健史 | 富国運輸(株) | 代表取締役社長 | 施設運営 | Cブロック長 |
理事 | 小松 充明 | 岡谷セイケン(株) | 代表取締役社長 | ||
理事 | 藤枝 慎治 | 萬世リサイクルシステムズ(株) | 代表取締役社長 | ||
理事 | 宮浦 陽子 | (有)タイワ | 代表取締役社長 | 広報 | |
理事 | 卜部 礼二郎 | 神奈川機器工業(株) | 取締役社長 | ||
理事 | 梶田 兼一 | (株)カジタ | 代表取締役社長 | ||
理事 | 大村 直樹 | 横浜鉄工(株) | 代表取締役社長 | ||
理事 | 浜本 義之 | トヨタメトロジック(株) | 常務取締役 | ||
理事 | 向井 一馬 | 三和化成工業(株) | 生産本部長 | ||
理事 | 照井 和広 | (株)パーマケム・アジア | 鳥浜工場副工場長 | ||
理事 | 青柳 民朗 | (株)青柳製作所 | 代表取締役 | ||
監事 | 島谷 晴久 | 横浜エレベータ工業協同組合 | 理事 | ||
監事 | 石川 章司 | 横浜市下水道管理協同組合 | 理事 |
設立の経緯

根岸湾埋立図
横浜市金沢団地協同組合は、1972年(昭和47年)に設立され、40有余年間 横浜市の工業と共に発展している。
昭和42年8月公害対策基本法成立を契機に、横浜市は住工の混在を解消するとともに中小企業の近代化を図ることの一環として、埋立事業における「ハ地区」が中小企業団地とされた。
昭和43年8月 同工業団地へ進出を希望する横浜市内の中小企業の公募を実施し、一部商業を含む29業種270余社の中小企業工業団地が誕生することとなった。
昭和44年から根岸湾埋め立て事業が開始され、同年9月25日進出を決めた155社によって「横浜市根岸湾ハ地区進出企業協議会」が設立された。
同協議会は、新しい工業団地のインフラ整備及び市当局との調整に尽力し企業進出が一段落した昭和47年4月1日 159社により「横浜市金沢団地協同組合」が結成、設立された。