小規模事業者持続化補助金
最大50万円まで
補助率2/3

補助対象者: 小規模事業者

・会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者であること)
※商工会議所会員、非会員を問わず
他、常時雇用従業員数などの条件があります。

補助対象事業

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促品の調達、配布
 商品開発に向けた指導、助言 他
 ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 他
・新商品を陳列するための棚の購入
他は下記ボタンの詳細からご覧ください。

2019/6/12に受付締め切りですが手続き上、早めに申請をお勧めします。

日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金 詳細